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最新の省エネ法基準に沿った家づくりをするためには、その基準を知る必要があります。
法律というものはよりよくなるよう、改正されていくものです。
今回は最新の省エネ法の基準をご紹介します。

□建築物のエネルギー消費性能基準

現在時点で最新の施行されている住宅の省エネ法の基準は、平成28年4月1日に施行された「建築物円ルギー消費性能基準等を定める省令」です。
その基準は2020年に義務化されることになっており、政府が省エネに力を入れていることが分かるでしょう。

＊新たな基準

改正のポイントは、断熱性の基準に加え、新しく「住宅で使う設備のエネルギー消費量」が基準化されたことにあります。
省エネ基準が初めて制定された約40年前に比べて、現代の日本人の暮らしの水準が飛躍的に向上したことにより、家庭のエネルギー消費量も2倍以上になりました。
その内訳は、給湯や家電等が大きな割合を占めています。
それゆえに、建物を断熱して冷暖房のエネルギーを節約するだけでは省エネ効果を限定的にしか評価することができないため、家庭で使うエネルギー全般に対しての基準値が設けられることになりました。
これを「一次エネルギー消費量」と呼びます。
従来の外皮計算の基準も変更されています。
建物の「床面積」あたりの断熱性を計算するのではなく、建物自体の「外皮面積」あたりの断熱性を計算して評価することになったのです。
この変更によって建物の規模や形状による有利不利がなくなり、より公平な評価ができるようになりました。

＊基準値

肝心の基準値ですが、これは日本全国各地に適するよう、細かく分けられています。
まず全国を8つの地域にわけ、各地域に外皮の基準、一次エネルギー消費量の基準が定められています。
断熱性能の基準はUA値と呼ばれますが、0.46,0.56,0.75,0.87の4つが定められている基準値です。
ただし沖縄だけは例外で、このUA値の基準値がありません。
また、日射遮蔽性能の基準は大まかに関東の一部から九州地方の一部まで分けられたエリアから適用されます。
これは建物に入り込む日射熱の上限値を定めるものです。
先ほど述べた一次エネルギー消費量も、このように地域ごとに定められています。

＊省エネ効果を高める家とは

建築物の省エネルギー化を図るには、設備の選び方が重要です。
換気設備、冷暖房設備については住宅の性能や部屋の広さ、地域に見合った種類と能力の設備を選ぶことにより、効率が上がります。
また配管を断熱化することで、エネルギーを他の設備に回せ、より効率的な運用が可能となります。
発電設備、例えば太陽光発電システムやコージェネレーションシステムなど各家庭が自ら電力を生み出す設備を設置することも大幅な省エネとなります。
給湯設備も、お湯を節約できる水栓や断熱浴槽などが効果的です。
この機会に一次エネルギー消費量を抑える設備を導入することを視野に入れてみてはいかがでしょうか？

□おわりに

最新の省エネ基準を紹介しました。
当社「株式会社フューチャーリンク」では最新の省エネ基準に対応した、計算代行サービスを低価格・短納期・高品質でご提供いたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。