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「省エネ法が改正されたけど、外皮計算とどういう関連があるのだろう……?」
今回は、このようなお悩みをお持ちの方に向けて、省エネ法がどのように改正されたのか、それによって外皮計算がどのような影響を受けたのかをご紹介します。
これからの住宅建築に欠かせない要素である省エネについて、この機会にぜひ考えてみてはいかがでしょうか。

□省エネ法

省エネ法とは「エネルギーの使用の合理化」を目的として定められた法律です。
最新の改正のポイントを理解することで、より省エネな住宅を建てることができます。
それでは今回の改正の主なポイントを紹介していきます。

＊産業、業務部門における省エネ法の改正ポイント

「連携省エネルギー計画」の認定制度が新たに設けられました。
これは、認定を受けた複数の事業者が、それぞれの協力して削減したエネルギーを、協力してくれた事業者に分配して報告が可能となる制度です。
事業者別に省エネの貢献度合いを踏まえて、エネルギー量を分配することができます。
この改正によって、より適切な省エネの評価を得られるようになりました。

次にグループ企業において、省エネ法を包括的に履行できるようになりました。
これはグループ企業の親会社が、「認定管理統括事業者」の認定を受けた場合、親会社が子会社の分まで省エネ法の義務を果たすことができるようになります。
これによって事業者の負担が軽減され、かつコストパフォーマンスを考えたメリハリのある省エネへの取り組みが可能となりました。
2020年の完全義務化に向けて、準備しておいてください。

＊外皮計算

新しい省エネ基準では、建物と設備機器を総合的に評価する「一次エネルギー消費量」が計算に入ります。
一次エネルギーとは、火力・水力などの自然由来のエネルギーのことを指します。
これを変換・加工して、扱いやすいものに変えると、二次エネルギーとなります。
都市ガスのようなものが、二次エネルギーの一例です。
計算方法は冷暖房、給湯、換気、照明の五要素を全て足し、エネルギー効率化機器による削減エネルギー量を引いたものとなります。

□おわりに

今回は省エネ法の改正による変更と、新しい外皮計算の方法について紹介しました。
これからの住宅は省エネの視点が欠かせなくなってきます。
当社「株式会社フューチャーリンク」では新しい省エネ法に対応した、外皮計算代行サービスを低価格・短納期・高品質で請け負っております。
ぜひお気軽にお問い合わせください。