個人情報の取扱いについて
株式会社フューチャーリンク(以下「当社」といいます。)は、製品・サービスの提供、その他事業活動の実施に当たって取得する個人情報について、以下に記載するポリシーに基づいて適正に取り扱います。本ポリシーにおける「個人情報」、「個人データ」及び「保有個人データ」は、本ポリシーに別段の定めがない限り、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)において使用する用語の例によります。
1.個人情報取扱事業者の情報
名 称: 株式会社フューチャーリンク
住 所: 北海道札幌市中央区北2条西28丁目1番26号 エストラーダ円山3F
代表者の氏名: 代表取締役 横石 瞬
2.個人情報保護管理者
所 属: 株式会社フューチャーリンク すご山事業部
職 名: 個人情報保護管理者
氏 名: 永井 洋平
(連絡先は第3項「個人情報に関する窓口の連絡先」をご参照ください。)
3.個人情報に関する窓口の連絡先
窓 口: 当社 個人情報苦情及び相談窓口 (平日:9:00~18:00 土、日、祝日、休業日を除く)
住 所: 北海道札幌市中央区北2条西28丁目1番26号 エストラーダ円山3F
TEL: 011-624-5017
メール: info@futurelink.biz
4.利用目的
当社は、取得した個人情報及び保有個人データを以下に記載する目的の達成に必要な範囲で利用します。
以下に記載する目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、別途本人の同意を得た上で行います。
(1)当社製品・サービス(Webサイト、各種アプリケーション等)のお客様及びお取引先、並びにご紹介元から情報のご提供を受けた皆様
- ①製品・サービスに関する各種情報(新機能、機能改善、導入事例等)のご案内のため
- ②セミナー・イベントのご連絡・ご案内のため
- ③製品・サービスに関する契約申込み、契約更新、解約のご案内その他お客様との取引情報の管理のため
- ④製品・サービスの代金又は利用料金のお見積り及び請求・支払業務のため
- ⑤製品・サービスに関する資料請求、お問い合わせ、ご注文をされた方へのご連絡・ご案内のため
- ⑥製品・サービスに関するマーケティング施策及びカスタマーサポート施策の効果測定のため
- ⑦製品・サービスに関する商談、研修、その他の打合せの振り返りや記録のため
- ⑧製品・サービスの使用方法やお問い合わせ対応に使用する資料作成・加工・共有のため
- ⑨ご紹介元(代理店、グループ会社など)から提供を受けた個人情報について、当社製品・サービスのご案内、商談、及びお問い合わせ対応のため
- ⑩当社が提供する各種製品・サービス(原価管理アプリ・マーケティング支援アプリ・工務店向けグループウェアなど)の導入・提供、アカウント管理、お問い合わせ対応、システム開発・運用保守作業(顧客の依頼に基づくデータの入力代行、不具合調整、データクレンジング、移行に伴うデータ受領を含む)のため
- ⑪当社製品・サービス(マーケティング支援アプリ等)の適切な提供、不正利用防止、及び障害・システムトラブル対応のため
(2)当社の採用選考にご応募いただいた方
- ①応募者に対して採用活動に関する情報提供や連絡を行うため
- ②応募者の採用選考を行うため
- ③応募者の過去の当社への応募実績を確認するため
- ④応募者の情報を管理するため
(3)当社の従業員
- ①業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため
- ②報酬の決定及び支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため
- ③安全管理措置の一環として、ビデオ及びオンラインによるモニタリング等を行うため
- ④当社の広報又は宣伝資料等における広報・宣伝活動のため
- ⑤健康診断の実施及びその結果に基づく適正な健康管理のため。(労働者の健康情報は、法令に基づく場合を除き、健康管理の目的の範囲を超えて取得、利用又は提供することはありません。)
(4)当社事業所にご来訪いただいた方
- ①来訪者の受付及び記録のため
- ②事業所の入退室管理その他の安全管理措置のため
5.第三者提供
当社は、以下に記載する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。
- (1)法令に基づく場合
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
また、以下の場合、個人データの提供先は第三者に該当しません。
- (1)利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(第6項をご参照ください。)
- (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人データを取り扱うとき
なお、特定の個人を識別することができないように加工した統計情報等は、個人データに該当しないため、上記にかかわらず第三者に提供する場合があります。
6.委託
当社は、個人データの取扱いの一部を外部に委託する場合があります。委託を行う場合には、十分な個人データの保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、個人データに関する契約を結んだ上で行います。また、当該委託先における管理については必要かつ適切な監督を行います。
7.開示等の請求等に応じる手続き及び苦情の申出先
当社は、保有個人データ及び第三者提供記録に関して、本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等の請求等」といいます。)の求めに応じます。
(1)開示等の請求等及び苦情の申出先
「個人情報に関する窓口の連絡先」(第3項をご参照ください。)
(2)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
当社は、現在、認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。
(3)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
下記を当社「個人情報苦情及び相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。遅滞なく対応いたします。
なお、開示等の請求等のお申し出(書類のご提出)は、郵便又は宅配便に限らせていただいており、直接のご来社、電子メール、FAXなどでは受け付けておりません。
開示の方法につきましては、電磁的記録の提供による方法を含め、本人がご指定になった方法によります。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合には、書面の交付による方法とし、その旨及び理由を遅滞なくご連絡いたします。
a) 当社指定の「開示等の請求等申請書」
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
b) 本人確認書類
1) ご本人によるお申込みの場合
・本人の公的証明書(写し)
2) 代理人によるお申込みの場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
① 代理権確認書類
i. 法定代理人
戸籍謄本その他その資格を証明する書類
ii. 任意代理人(以下のすべて)
・当社指定の委任状(お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。)
※印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。
・本人の印鑑登録証明書
② 代理人の身元確認書類
・代理人の公的証明書(写し)
③ 本人の身元確認書類
・本人の公的証明書(写し)
※公的証明書
以下のア又はイをいいます。
ア 以下のいずれかをひとつ
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード(氏名と写真の表示がある面のみ)、在留カード、特別永住者証明書
イ 以下の書類をふたつ以上
公的医療保険の被保険者証(資格確認書を含む)、住民票の写し、住民票記載事項証明書、基礎年金番号通知書(年金手帳を含む)、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
※本人確認書類のうち、本人確認に必要のない要配慮個人情報が記載されている部分は、墨塗りするなどして判読できないようにしたうえでご提出ください。
※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみ、開示等の請求等をお願いいたします。
- ・当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
- ・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
- ・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。
- ・その他、当社の個人情報の取扱いについては当社のホームページをご覧ください。
c) 手数料
「利用目的の通知」あるいは「開示」(第三者提供記録の開示を含みます。)につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の定額小為替証書を上記書類にあわせてご同封ください。(定額小為替証書の発行料金はお客様のご負担となります。)
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、当社からご連絡した日から2週間以内にお支払いいただけない場合は、開示等の請求等がなかったものといたします。なお、送付いただいた書類は原則としてご返却いたしません。
8.安全管理措置
当社は、その取り扱う個人データ(本項においては、保有個人データと同様に取り扱うことが適切であると判断した個人情報を含みます。)の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために、以下に記載するものを含む必要かつ適切な措置を講じています。
(1)個人情報保護方針の策定/個人データの取扱いに係る規律の整備
- ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報に関する質問及び苦情処理の窓口」等について個人情報保護方針を策定し、当社Webサイトに公表
- ・個人データの適正な取扱いの確保のため、取得、利用、提供等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程を策定
(2)組織的安全管理措置
- ・法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
- ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施
(3)人的安全管理措置
- ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
- ・個人データの取扱いに関する秘密保持契約を従業者と締結
(4)物理的安全管理措置
- ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
- ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(5)技術的安全管理措置
- ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
(6)外的環境の把握
- ・当社は、個人データの取扱いの全部又は一部について、外国(米国)に所在する事業者が提供するクラウドサービス等を利用しています。当社が利用するサーバは日本国内に設置していますが、当該外国に所在する事業者が、保守等のために日本国内のサーバに保存された個人データを取り扱う場合があります。当社は、米国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。
- ・当社は、利用するクラウドサービス等について、契約内容、データの保存場所、アクセス制御その他の安全管理措置を確認し、適切なサービスを選定及び利用します。
9.本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
当社への個人情報の提供は本人の任意ですが、提供いただけない場合に、お求めのサービス・対応が受けられない場合があります。
10.改定
本ポリシーの内容は、法令の改正、事業活動の変化等に応じて、予告なく改定されることがあります。あらかじめご了承ください。
制定日:2023年6月1日
最終改定日:2026年7月30日